本業、副業とはず、所得が一定の金額を超えるのであれば、必ず行わなければいけない確定申告。
確定申告を行う方法としては以下のようにいくつかパターンがあります。
- 日々の会計業務から事業としての収入、支出の管理などを全てExcelや手書きで管理し、確定申告時に必要書類を用意して自分で申告する
- 日々の会計業務や事業としての収入、支出の管理など全て会計ソフト内で管理し、確定申告時にソフトを使用して自分で申告する
- あなたに代わって確定申告の書類作成や確定申告を税理士に頼む など
個人事業主になりたての方にとって自分で行うべきか、それとも税理士にお願いするほうが良いのかわからず不安になる場合も少なくはないでしょう。
また、個人事業主として数年が経ち、一定の事業所得があり、そろそろ税理士に任せた方が良いのかタイミングがわからない方もいると思います。
本記事では確定申告を自分でする場合、税理士に任せてお願いする場合それぞれのメリット、デメリットを解説していくと共に、どんな場合が向いているのかなどを合わせて紹介します。
初心者向けのおさらい 確定申告とは いくらから必要？
確定申告とは、所得にかかる税金（所得税及び復興特別所得税）の額を計算し、税金を支払うための手続きです。
個人の所得の計算期間は1月1日から12月31日の1年間となっています。
確定申告書や決算書などの必要書類をそろえて、翌年の2月16日から3月15日（土日の場合は翌月曜日）までに税務署に申告・納税します。
※人によっては、確定申告を行うことによって「納めすぎた税金が還付金として手元に戻ってくる」場合（還付申告）もあるので覚えておきましょう。
個人事業主（フリーランス含む）は原則的には確定申告が必要ですが、収入よりも経費や控除額が明らかに多く年収が48万円以下の場合は所得税がかかりませんので不要です。
つまり該当年の1月1日から12月31日までの年収が48万円を上回らないのであればしなくても良いということです。
ただし以下の方は確定申告が必要です。
事業の収支が明確に算出される代わりに複雑な「複式簿記」という帳簿を作成して確定申告に加え、e-taxで申告をした恩恵として、最大65万円の控除が受けられる「青色申告特別控除」や生計をひとつにしている夫や妻など親族が、会社員（納税者の事業）として働き、給与を受け取っている場合、その年間給与と同額という条件で得られる「専従者控除」を受けたい場合は、先述した年収が48万円以下の場合であっても確定申告が必要となります。
また、会社員（正社員や派遣社員など雇用形態問わず）、パート、アルバイトの方でも、副業の所得が20万円を超えている場合、本業の年末調整とは別に確定申告が必要です。
副業の所得が20万円以下であれば必要ありません。
この確定申告を「自分でやる」「税理士に頼む」のどっちが良いのか。
確定申告を自分でやるメリット
確定申告を自分で行う場合の
- マイペースでやれる
- 自分の確定申告に関わる時間が増える分、この1年の事業の成長を再確認することができる
- 毎年自分で確定申告を行うことで財務、経理、会計知識やスキルが自然と身に付く
- 自分でやる分、税理士の依頼にかかる料金がかからない
確定申告を自分でやるデメリット
確定申告を自分で行うデメリットとして以下が挙げられます。
- とにかく面倒くさい
- 金額の大小問わず、お金の出入りの回数が多いほど手間が増える
- 初めてでわからないと更に時間がかかる
- 確定申告前から3月15日の提出期限前までに時間を費やす為、業務に支障が出る場合もある
- 節税が下手、できない、わからない
などなど。実際はもっと面倒です。
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確定申告を自分でやることに向いている人
確定申告を自分で行うことに向いている人は以下に該当する人です。
- 個人事業主（フリーランス含む）1年目
- 年間の取引先が少ない（BtoBの場合：取引先の数 BtoCの場合：商品やサービスを売るお客様の数）
- 年間の取引回数が少ない（BtoBの場合：取引先とのお金の出入り回数 BtoCの場合：商品やサービスを売るお客様の取引回数）
- 他人に自分の事業の状態を知られたくない
- できるだけ事業の支出を抑えたい など
個人事業主（フリーランス含む）1年目の方
まず、個人事業主（フリーランス含む）として独立した1年目は、売上がまだ少ない、不安定、クライアントが少ないといった状況であれば確定申告を自分で行う方が良いでしょう。
自身の事業の財務や経理、会計に関して自分で行うことで自ずと知識やスキルを獲得することができます。
年間の取引先が少ない方
あなたのクライアントが企業（BtoB）の場合、取引先の数が少ないのであれば、事業としてのお金の出入りする数も多くはないと思いますので、確定申告を自分で行う方が税理士に依頼する料金（＝経費）を考えるとコスパも良いと思います。
あなたのクライアントが一般の消費者（BtoC）の場合も同じことが言えます。（まだお客様自体が少ない場合）
年間の取引回数が少ない方
あなたのビジネスがBtoB、BtoC問わず、ある程度クライアント（取引先企業または商品やサービスを売るお客様）との取引回数が少ない場合も同じことが言えます。
他人に自分の事業の状態を知られたくない方
税理士に確定申告などを依頼する場合、あなたの事業の数字はその税理士に丸見えの状態です。
できるだけ知られたくないと考える方は確定申告を自分で行う方が向いています。
ただ数字に弱いから確定申告を自分でやらないと考える方はかなり注意です。
あなたが何等かの事業を自身で営む場合、「数字に弱い」というだけの理由で現状から逃げるのは、いち事業者としての意識が低すぎます。
数字は嘘をつかず、明確に表すものですので、適当な意識での経営は一瞬で廃業に追い込まれます。
個人事業主だろうが法人だろうが、あなたが考えた屋号を持った大切な城です。経営意識を高く持つこと強くお勧めします。
確定申告を税理士に頼むメリット
続いて、確定申告を税理士に依頼する場合のメリットとして以下が挙げられます。
- 確実に正しい申告ができる
- 節税が確実にできる
- 自分では気づかなかった角度で何か気付くことがある
- とにかく任せきりなので、事業に集中できる
確実に正しい申告ができる
特に個人事業主（フリーランス含む）1年目やまだ数年と若い場合、財務や経理、会計の知識はまだ乏しく、確定申告を正しくできていない場合も少なくはありません。
頼む相手は税理士は税の専門家ですので、確実に正しい確定申告ができることがメリットと言えます。
節税が確実にできる
税理士に確定申告を頼むことで、正しい申告ができることに付随して、節税が確実にできるのもメリットと言えます。
「え？こんなのも経費にできるの？」といったことはよくあります。
税の専門家である税理士だからこそ、経験、知識ともに優れていますので、あなたが自分で確定申告を行うよりも確実に節税できます。
自分が気付かなかったところに違った角度で気づくことがある
外部に自身の事業の数字やその推移、変化を見てもらうことで、自分では気づかなかったことに気付くこともあります。
依頼した税理士のこれまでの経験があなたのビジネスとしてのヒントとして役立つ場合も多々あります。
確定申告を税理士に頼むデメリット
一方、税理士に頼むデメリットとして以下が挙げられます。
- 税理士や任せる範囲によって異なりますが、ある程度のお金はもちろんかかる
- 税理士を探す手間や比較に時間がかかる
確定申告を依頼する税理士や任せる範囲によって費用（料金）が発生する
依頼する税理士や任せる範囲によってその料金は異なりますが、ある程度のお金がかかります。
税理士を探す手間がかかる
一言で税理士と言えど、税理士事務所はたくさんあるため、依頼する税理士を探す手間がかかります。
また、税理士事務所ごとに料金プランや依頼範囲なども異なるため、比較するにも時間を要するでしょう。
税理士に確定申告だけ依頼する場合のメリット
また、税理士を顧問契約しなくても、確定申告だけお願いすることもできます。
税理士に確定申告だけ依頼する場合のメリットとして以下が挙げられます。
- 確実に正しい申告ができる
- 顧問契約に比べれば費用は抑えることができる
確定申告だけ依頼する場合でも、全部丸投げする場合と、途中まで自分で書類整理や勘定項目ごとの集計までしてから依頼するのではかかる費用が異なりますので、一部自分でやってもう少し節約するのも良いですね。
税理士に確定申告だけ依頼する場合のデメリット
税理士に確定申告だけ依頼する場合のデメリットとして以下が挙げられます。
- 少なからずお金はかかる
- 途中までやって節約してもなんだかんだ手間と時間はかかる
- 税理士を探すのが手間
- 節税に一部限りがある など
税理士に確定申告を依頼する費用の相場
税理士に確定申告を依頼する場合、どこまでを自分で行い、どこから税理士に任せるかなど依頼する範囲によって発生する費用は異なります。
- あなた自身で記帳までを行い、確定申告だけを依頼する場合
- 帳簿作成と確定申告を依頼する場合
- 税務の指導や経営のサポートを依頼する場合（顧問契約）
税理士に確定申告を依頼する場合の費用の相場を一覧にしましたので、目安としてご参考ください。（税理士事務所によって費用は異なります）
| 依頼する範囲 | 費用の目安 |
| 自分で記帳まで行い、確定申告だけを税理士に依頼する | 数万円程度 |
| 帳簿作成と確定申告を税理士に依頼する | 売上500万円未満 10万円程度 |
| 売上500万円～1000万円 15万円程度 | |
| 売上1000万円以上 20万円程度 | |
| 顧問契約（個人事業主の場合） | 記帳なし ～1万円程度/月 記帳も依頼 ～3万円程度/月 |
税理士に確定申告を任せた方が良い人（タイミング）
以下に該当する個人事業主の方は確定申告を税理士に任せた方が良いタイミングです。
- 課税所得額が500万円を超えた場合
- 売上が1000万円を超えた場合
- 個人事業主から法人成り（法人化）する場合
課税所得額が500万円を超えた場合
まずは、課税所得額を観点として見ていきます。
課税所得額が500万円を超える段階まで個人事業が成長すると経費や控除額によって課税所得額が大きくなるケースも多々あります。
つまり、節税スキルが乏しいと課税所得額が大きくなってしまい、所得税を多めに払ってしまう場合があるということです。
課税所得額が330万円から694万9000円までは所得税率20%で控除額が427,500円、695万円から899万9000円になると所得税率23%、控除額636,000円になります。
課税所得が大きくなるとたった3%ではなく、３%も上がる意識になると思います。
ボーダー付近にいる方は節税をかなり意識した方が良いですよ。
売上が1000万円を超えた場合
年間の売上が1000万円を超えた場合は、税理士に確定申告を依頼するタイミングと言えます。
個人事業で年間の売上が1000万円を超えた場合、例え個人事業主２年目であっても消費税の納付が義務となります。
インボイス制度により、1000万円を超えていなくても消費税を納税している人も多いと思いますが、売上金額が多い分、複雑になり手間も増えます。
個人事業主から法人成りする（法人化）場合
個人事業主から法人成りする場合も税理士に確定申告を依頼するタイミングと言えます。
これまで個人事業主としての区分など法人になると異なる点が多いため、複雑化する分、手間も増えます。
事業に集中するためにも税理士に確定申告を依頼する方が良いでしょう。
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簡単に税理士といっても日本国内にはたくさんの税理士事務所が存在します。
税理士事務所によって特徴や料金形態など様々ですので、初めて税理士に依頼する方にとっては、探すだけでも手間です。
あなたに合った税理士を簡単に探すなら「税理士コーディネーターに任せる」ことも１つの方法です。
登録税理士事務所6700件以上・利用実績338000件以上と日本最大級の規模を誇る税理士ドットコムであなたに合った税理士を探してもらうのも良いのではないでしょうか。
また、もう税理士に依頼している方でも、もしかすると税理士の報酬が高すぎる場合もあります。
まずは、税理士ドットコムにお問い合わせしてみて、相談することをお勧めします。
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時期が近付くにつれて、手間と時間の悩みの種である「確定申告」
自分で全部するか、freeeのようなクラウド会計ソフトを使って簡単にするか（結構これで手間も時間も省けます）、はたまた税理士に依頼するか。
少なくとも会計ソフトも使わず、自分で全部するのは非効率的ですので、オススメはしません。
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ですかね。ご参考あれ。
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